TSKニュース

一般消費者向けの商品価格等を値札やチラシに表示する際には、税込価格によることが義務付けられています。ただし、事業者への負担を考慮して一定の誤認防止措置を講じていれば税抜価格による表示を認める経過措置が設けられています。この経過措置は、令和3年3月31日に期限切れとなるため、税抜価格で表示をしている一般消費者向け事業者は価格の表示方法の変更が求められています。今回のTSKニュースでは、価格の総額表示義務について解説します。

世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、いまだ沈静化の兆しが見えず影響を及ぼしています。コロナ禍により倒産または事業継続を断念された企業数を調査した東京商工リサーチの「休廃業・解散企業」動向調査の結果を紹介しながら解説します。

配偶者の居住する権利を確保する目的として配偶者居住権を設定した場合は、自宅の建物を利用する権利と所有する権利に分けて、それぞれを相続することができるようになりました。これにより建物の敷地に供する土地についても同様に敷地利用権と敷地等の所有権に分けて評価をします。この敷地利用権は『土地の上に存する権利』に該当するため、小規模宅地等の特例の適用があります。この適用を受ける場合には適用できる限度面積（330㎡）を敷地利用権部分と敷地所有権部分に按分をする必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業や外食産業をはじめとして業績に影響が出ている企業がみられます。今回は企業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先に対して、損金算入が可能となる支援の一例とその取引先に対する金銭債権等の取扱いについてご紹介いたします。

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、現在においても厳しい経済状況が続いています。景気動向判断の参考資料として内閣府及び財務省の共管で実施・公表されている『法人企業景気予測調査』（以下:『予測調査』とします）をご紹介しながら、中小企業が感じている景気の動向や事業継続のための現状の取組を解説します。

新型コロナウィルス感染症の影響で売上が減少している中小企業者･小規模事業者への支援措置として2021年度に限り固定資産税･都市計画税の減免措置が設けられました。今回はこの措置の概要について解説いたします。 【2020年9月30日時点】

令和2年の年末調整や法定調書の手続きは、改正項目が多く、また、e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務基準が令和３年１月提出分より引き下げられているため、年末に向けて事前に確認や対応の検討が必要となります。

2019年に中国で初めて発見された新型コロナウイルスは、緊急事態宣言の発令など日本の経済に大きな打撃を与えてきました。内閣府が8月17日に発表した2020年4～6月の実質国内総生産（GDP）速報値は年率▲27.8％とリーマンショック後の▲17.8％を上回り戦後最大の落ち込みとなりました。現在も「第2波」とも言われる状況下に置かれ厳しい状況が続いています。このような環境下で中小企業では実際どのような影響が出てきているかについて独立行政法人中小企業基盤整備機構がアンケート調査（2020年7月）を実施しているのでご紹介いたします。

民法では、言わば相続人の最低限の取り分として、遺産分割の場合には法定相続分、遺言の場合には遺留分が定められております。　このため、従来の制度では、遺産の大半が自宅の場合には、配偶者が自宅以外の財産を取得できないケースや、配偶者が取得した自宅を売却してその売却代金を他の相続人へ支払わざるを得ないケースが出てきます。そこで、配偶者の住み慣れた自宅での居住を確保しつつ、一定の老後資金も確保できるように配偶者居住権が創設されました。今回は、遺言書においてこの配偶者居住権が設定される場合の留意点を考えてみます。

国税には災害等の理由により申告や納付などをその期限までにできない場合に、その期限を延長する制度があります。今回のTSKニュースでは国税の申告及び納付の期限の延長をご紹介いたします。