TSKニュース

令和2年12月10日に税制改正大綱が公表されました。本号では主要な改正項目について解説いたします。　なお、令和3年1月以降の国会における改正法案の審議の過程において、内容の修正が入る可能性もございますのでご留意願います。ご不明点等ございましたら弊社担当者にお問い合わせください。

世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症(以下:コロナとする)は、いまだ沈静化の兆しが見えず様々な影響を及ぼしています。今回は「コロナウイルス感染症の中小企業影響調査」の第4回目として第3回において解説したコロナによる休廃業・解散企業の状況を踏まえたうえで中小企業の雇用状況について解説します。

長寿化・高齢化が進む我が国では、認知症患者数は増え続けており、厚生労働省の推計によると令和７（2025）年には675万～730万人に上り、65歳以上の高齢者の約５人に１人が発症するといわれています。認知症発症による資産凍結回避や遺言の機能がある民事（家族）信託は、相続対策として近年需要が増えつつあります。そこで、今回は民事（家族）信託の税務上の取り扱いに焦点を当てて説明いたします。

一般消費者向けの商品価格等を値札やチラシに表示する際には、税込価格によることが義務付けられています。ただし、事業者への負担を考慮して一定の誤認防止措置を講じていれば税抜価格による表示を認める経過措置が設けられています。この経過措置は、令和3年3月31日に期限切れとなるため、税抜価格で表示をしている一般消費者向け事業者は価格の表示方法の変更が求められています。今回のTSKニュースでは、価格の総額表示義務について解説します。

世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、いまだ沈静化の兆しが見えず影響を及ぼしています。コロナ禍により倒産または事業継続を断念された企業数を調査した東京商工リサーチの「休廃業・解散企業」動向調査の結果を紹介しながら解説します。

配偶者の居住する権利を確保する目的として配偶者居住権を設定した場合は、自宅の建物を利用する権利と所有する権利に分けて、それぞれを相続することができるようになりました。これにより建物の敷地に供する土地についても同様に敷地利用権と敷地等の所有権に分けて評価をします。この敷地利用権は『土地の上に存する権利』に該当するため、小規模宅地等の特例の適用があります。この適用を受ける場合には適用できる限度面積（330㎡）を敷地利用権部分と敷地所有権部分に按分をする必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業や外食産業をはじめとして業績に影響が出ている企業がみられます。今回は企業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先に対して、損金算入が可能となる支援の一例とその取引先に対する金銭債権等の取扱いについてご紹介いたします。

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、現在においても厳しい経済状況が続いています。景気動向判断の参考資料として内閣府及び財務省の共管で実施・公表されている『法人企業景気予測調査』（以下:『予測調査』とします）をご紹介しながら、中小企業が感じている景気の動向や事業継続のための現状の取組を解説します。

新型コロナウィルス感染症の影響で売上が減少している中小企業者･小規模事業者への支援措置として2021年度に限り固定資産税･都市計画税の減免措置が設けられました。今回はこの措置の概要について解説いたします。 【2020年9月30日時点】

令和2年の年末調整や法定調書の手続きは、改正項目が多く、また、e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務基準が令和３年１月提出分より引き下げられているため、年末に向けて事前に確認や対応の検討が必要となります。