TSKニュース

TSK NEWS 2023/8/21発行にて2023年7月に公表された「中小企業活性化協議会の活動状況について～2022年度活動状況分析～」を基に最新の動向や支援における特徴を紹介いたしました。今回は、再生計画策定支援完了企業の業種や会社規模、雇用確保効果についてご紹介いたします。

配偶者居住権は被相続人の所有していた家屋に、無償で配偶者が終身（別途、遺産分割協議書等で期間を定めた場合には、その年数）の間、居住することができる権利をいいます。土地・建物を共有していた場合には、配偶者居住権を設定した際の家屋の敷地の用に供されている土地等の評価をする場合、土地の持分と建物の持分のいずれか低い方の持分を使って評価します。

中小企業等経営強化法が規定する先端設備等導入計画の認定を受けると一定の支援措置が受けられますが、令和5年度税制改正により税制支援の一部が改正されました。今回のTSKニュースでは改正のポイントについて解説いたします。

TSK NEWS 2023/6/21発行「中小企業活性化協議会における再生支援の動向」で、中小企業活性化協議会の支援実績や再生支援メニューについてご紹介しました。今回は2023年7月に公表された「中小企業活性化協議会の活動状況について～2022年度活動状況分析～」を基に最新の動向や支援における特徴をご説明いたします。

国税庁は2023年6月に「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」を開催し、マンションの相続税評価額の見直し案を公表しました。この案によりマンション1室に係る相続税評価額が現行の評価額より大幅に増加すると見込まれます。今回はこの見直し案についてご案内いたします。

暗号資産とは、インターネット上でやり取りできる財産的価値であり、銀行などの第三者を介さずに財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして高い注目を集めています。国内企業においても、暗号資産に投資する動きが出始めており、価格変動が激しい暗号資産を保有する場合には企業にとって財務への影響は無視できません。 自民党が昨年12月に発表した「令和5年度税制改正大綱」では、暗号資産関連の税制改正が盛り込まれ、有望なスタートアップが海外に流出するのを防ぐため、資金調達や事業展開をしやすくするなど、暗号資産含むデジタル資産の規制作りを加速させていく姿勢が打ち出されました。今後も、日本が国際競争において不利にならないよう改正が重ねられることが見込まれ、暗号資産への投資を進める企業にとって今後の動向に注意が必要です。そこで、今回は法人が保有する暗号資産のうち期末評価すべき暗号資産について解説します。

新型コロナウイルス禍の影響が徐々に解消され、経済活動が正常化する中で中小企業において人手を確保できない状況が発生しています。このような状況下において、企業では優先課題として人手確保のための施策を検討されており、人手の不足が企業業績に大きな影響を与えることも想定され、人手不足の要因についてご紹介いたします。

令和5年度改正で相続時精算課税制度に基礎控除（年間110万円）が創設されたこと等により、今後制度の適用者が増加することが見込まれています。そこで本制度の仕組みについて確認していきます。

令和5年5月30日に、国税庁より「ストックオプションに対する課税（Q&A)」が公表されました。質疑応答形式で、全6問のストックオプションに関する税務上の一般的な取扱いが示されています。そこで、公表されたQ&Aのうち、導入する企業が増えていた「税制非適格ストックオプション（信託型）の課税関係」についてご紹介いたします。

日常生活や企業活動に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）も、令和5年5月8日から5類感染症に移行し、コロナ前の日常生活を取り戻しつつあります。日経平均株価もバブル後の最高値を更新するなど、コロナ危機からの景気回復も期待されています。一方で、コロナ影響が大きく、コロナ融資（実質無利子・無担保・3年程度の返済なし）に頼ることで資金繰りを維持してきた中小企業の中には、今後のコロナ融資の返済に頭を悩ませる企業も少なくありません。今回は、中小企業のかけこみ寺としての役割を担う中小企業活性化協議会（以下「協議会」）の支援実績の動向、再生支援メニューをご紹介します。