TSKニュース

法人の支出した交際費等の額は原則として損金の額に算入することが認められていませんが、令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち一定の範囲においては、企業の経済活動の活性化を図ることを目的として損金算入することが可能となっております。そこで、令和5年10月1日からのインボイス制度の導入にあたり交際費等の額を計算する際の留意点をご紹介いたします。

カーボンニュートラルに向けた施策として、令和4年度第2次補正予算において拡充された「ものづくり・商業・サービス補助金」のグリーン枠についてご紹介します。新たに設けられた追加要件により申請が3類型に分けられ、従来並みの「スタンダード」に加え、初期的な取組に対する「エントリー」、より高度な取組に対する「アドバンス」となりました。　追加要件の内容は補助金の申請に限らず、企業のカーボンニュートラルに対する取組みとして、エネルギーコストの削減や企業・製品の競争力向上につながるものとなっております。

昨年12月に税制改正大綱が公表され、今年の4月から、教育資金一括贈与の非課税措置が改正される予定です。そこで、改正内容について確認していきます。

法人事業税は、法人の行う事業に対して課されます。資本金の額が1億円以下の法人に課せられる所得割、資本金の額が1億円超の法人に課せられる所得割・付加価値割・資本割、電気供給業・ガス供給業・保険業を行う法人に課せられる収入割などがあります。それらのうち、資本金の額が1億円超の法人に課せられる付加価値割・資本割のうち、付加価値割についてご紹介します。

日本銀行は2022年12月20日に開いた金融政策決定会合において、金融緩和策の修正及び長期金利の上限を「±0.25%程度」から「±0.5%程度」に引き上げました。日本銀行の黒田総裁は「利上げや金融引き締めを意図したものではない」と説明しましたが、日経平均株価は急落、外国為替市場は円高が進んだことから、「事実上の利上げ」に動いたと投資家が受け止めているのではないかといわれております。今回はこの「利上げ」の仕組みを解説し、私たちの生活にどのような影響を与えるのかを考えます。

令和4年12月16日に令和5年度税制改正大綱が公表されました。資産課税関連の改正の一つとして、相続税申告における生前贈与加算の対象期間が相続開始前3年以内から7年以内へと延長されることとなりました。そこで、今回は生前贈与加算のしくみと、改正内容につき確認していきます。

事前確定届出給与は、役員の職務に対して所定の時期に、確定した額の金銭等を交付する旨を定め、事前に税務署に届出をして支給する給与のことをいいます。こうした適切な手続を経た事前確定届出給与は、法人税法上損金に算入することが認められています。そのため、提出期限内までに届出をしていない等の要件を欠く場合には損金不算入になります。今回は事前確定届出給与の要件及び注意すべき提出期限を中心にご紹介いたします。