TSKニュース

令和７年３月28日、金融庁は全上場会社に対し、金融担当大臣による要請文「株主総会前の適切な情報提供について（要請） 」を発出しました。要請文では、有価証券報告書には投資家の意思決定に当たって有用な情報が豊富に含まれており、理想的には株主総会の３週間以上前に提出することが望ましいとされています。また、早期開示の第一歩として、まずは今年から株主総会の前日ないし数日前の提出への協力を求めています。そこで今回は、上場会社での早期開示の状況と同日に金融庁から公表された「総会前開示の実現方法」についてご紹介いたします。

令和5年度税制改正では相続時精算課税制度の使い勝手向上を図ることとして新たに基礎控除が創設されました。今回は改正内容のおさらいも兼ねて、相続時精算課税に係る基礎控除に焦点を当てて一般的な取り扱いをご紹介します。

TSK NEWS 2024年11月21日発行「中小企業活性化協議会の支援動向」にて、中小企業庁から公表された「中小企業活性化協議会の活動状況について ～2023年度活動状況分析～」、「2023年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」を基に活性化協議会の最新の動向を紹介いたしました。今回は、再生計画における金融支援の手法、活性化協議会への相談経路について紹介します。

近年、企業の新たな資金調達方法としてファクタリングが注目を集めています。一般的なファクタリングは、すでに生じた売掛債権（確定債権）が対象となりますが、最近では、まだ発生していない売掛債権（将来債権）を対象とする「将来債権ファクタリング」が徐々に広まっています。今回は、資金繰りに困った際の打開策としても期待される「将来債権ファクタリング」を紹介します。

令和6年1月1日から2年間の猶予期間を経て本格的に電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存が義務化されました。電子帳簿保存制度は、「電子取引制度」、「電子帳簿保存制度」、「スキャナ保存制度」の3つから構成され、これまでも各制度において見直しが行われてきました。今回は、その中でも電子取引を行っている全事業者が対象となる「電子取引制度」に関する要件、留意点について解説いたします。

TSK NEWS 2023/11/21発行『「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用事例』にて、第二会社方式やリスケジュールといったガイドラインの活用事例をご紹介いたしました。今回は、同じく「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」より、ガイドラインを活用した廃業支援の事例をご紹介いたします。

令和5年10月よりインボイス制度が導入され、仕入税額控除を適用するためには原則として帳簿及び適格請求書の記載要件を満たす請求書等を保存することが要件となります。しかし、例外として帳簿のみの保存や一定の要件を満たす書類を保存することにより仕入税額控除を適用することが認められているものもあります。そこで今回のTSKニュースでは例外のうち、令和5年10月において追加された高速道路を利用する際の適格請求書（インボイス）について解説をいたします。

TSK NEWS 2023/10/23発行「ゼロゼロ融資の現状と保証制度」にて、ゼロゼロ融資の概要や倒産の動向・保証制度をご紹介いたしました。今回は、ゼロゼロ融資の返済等アフターコロナの状況を踏まえた今後の事業計画策定に向けて「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」から活用事例をご紹介いたします。

保険契約に係る課税関係は、契約者や受取人に加え保障の内容など様々な要素を考慮する必要があり、保険金の入金一つとっても所得税が課税されたり、相続税が課税されたりするため慎重な判断を要します。今回は相続税に絞って課税関係を整理し、さらに令和3年7月に創設された生命保険契約照会制度を紹介します。

中間申告とは、事業年度の中間点で納税をするための手続をいい、前事業年度において確定税額が生じた法人の多くは、その翌事業年度において中間申告を要することになります。今回のTSKニュースでは、法人税と地方税の中間申告制度について、グループ通算制度におけるポイントを含めて解説いたします。