TSKニュース

近年、中小企業のみならず大企業でも散見される問題である人手不足。今回はこの人手不足に対しての2025年版中小企業白書で取り上げられている内容をもとに中小企業における現状をご紹介いたします。

従来、戸籍謄本を取得するためには各本籍地の役所に直接請求する必要があり、時間と事務負担がかかっていましたが、令和6年3月1日に戸籍制度の改正によって、戸籍謄本の請求が便利になりました。そこで今回は戸籍謄本の広域交付制度についてご紹介いたします。

自然災害に“備える”という選択 地震、台風、豪雨――。日本に暮らす私たちは、常に自然災害のリスクと隣り合わせです。それでも、「何とかなるだろう」と対策を後回しにしていませんか？ 事業の停止は、信用の失墜や顧客離れ、ひいては経営危機に直結します。このような事態を防ぐ鍵が BCP（事業継続計画） です。BCPは、危機に備えるだけでなく、業務改善や経営の見直しにつながる経営ツールでもあります。本稿では、BCPの基本とその活用法について解説します。

相続が発生すると、相続登記、被相続人名義の預金口座の払戻しや相続税の申告など、各種相続手続において、戸除籍謄本の原本の束を各手続ごとに提出する必要があります。提出した戸除籍謄本の原本は基本的に返却されますが、複数の機関で手続を行う場合には原本の提出と返却を繰り返すため、相続手続完了までに相当の時間を要することとなります。そこで今回は法定相続情報証明制度についてご紹介いたします。

近年、中小企業は様々な環境の変化によって、生産コストの上昇を余儀なくされています。様々な値上げに対応すべく、どのように自社の商品・サービスへの価格転嫁を行い、利益を獲得して成長へとつなげていくかが喫緊の課題と認識されている事業者様も多いことかと思います。今回は2025年4月25日に閣議決定された2025年版「中小企業白書」を踏まえながら、中小企業のおかれる現状をご紹介いたします。

相続は単に「資産を引き継ぐ」ことだけでなく、「家族間の関係性」も大きく関わってきます。なにも準備をせずに相続を迎えてしまうと、家族間での思わぬトラブル（争族）や高額な税金の負担が生じることもあります。今回は、そうした争いを避けるための「争族対策」と、納税資金の確保や相続税を抑えるための「相続対策」について、具体例を交えながらご紹介します。

令和７年３月28日、金融庁は全上場会社に対し、金融担当大臣による要請文「株主総会前の適切な情報提供について（要請） 」を発出しました。要請文では、有価証券報告書には投資家の意思決定に当たって有用な情報が豊富に含まれており、理想的には株主総会の３週間以上前に提出することが望ましいとされています。また、早期開示の第一歩として、まずは今年から株主総会の前日ないし数日前の提出への協力を求めています。そこで今回は、上場会社での早期開示の状況と同日に金融庁から公表された「総会前開示の実現方法」についてご紹介いたします。

令和5年度税制改正では相続時精算課税制度の使い勝手向上を図ることとして新たに基礎控除が創設されました。今回は改正内容のおさらいも兼ねて、相続時精算課税に係る基礎控除に焦点を当てて一般的な取り扱いをご紹介します。

TSK NEWS 2024年11月21日発行「中小企業活性化協議会の支援動向」にて、中小企業庁から公表された「中小企業活性化協議会の活動状況について ～2023年度活動状況分析～」、「2023年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」を基に活性化協議会の最新の動向を紹介いたしました。今回は、再生計画における金融支援の手法、活性化協議会への相談経路について紹介します。

近年、企業の新たな資金調達方法としてファクタリングが注目を集めています。一般的なファクタリングは、すでに生じた売掛債権（確定債権）が対象となりますが、最近では、まだ発生していない売掛債権（将来債権）を対象とする「将来債権ファクタリング」が徐々に広まっています。今回は、資金繰りに困った際の打開策としても期待される「将来債権ファクタリング」を紹介します。