TSKニュース

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、令和4年10月より社会保険の適用範囲が拡大されます。今回は①短時間労働者に対する適用拡大、②士業に対する適用拡大についてご紹介します。

相続の生前対策として相続時精算課税制度がよく挙げられます。2,500万円までなら贈与税がかからず次世代へ資産を承継できる制度として大変便利ですが、メリット・デメリットがあるため制度の内容を把握したうえで、制度を選択することが重要です。そこで今回は、相続時精算課税制度を選択する際のポイントを解説いたします。

令和５年１０月１日より適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。今回のTSKニュースではインボイス制度導入後における会社間の立替金について留意点をご案内いたします。

今回ご紹介させていただく事業承継・引継ぎ補助金(中小企業庁)は、M&A・事業承継を契機として経営改善等を行う中小企業に対して経費の一部を補助する制度です。業態によってはコロナにより大きな影響を受け、ウクライナ情勢や円安による調達コストの上昇も相まって、本業が痛み、M&Aなどを解決策として用いるケースも想定されることから、当該補助金をご紹介します。

平成27年に相続税の基礎控除が40%引き下げられたことに伴い、相続税の納税義務者となる人が非常に増加しました。相続税は「法定相続分課税方式」を採用していますが、この計算方式は実際の分割に関わらず相続税の総額が算出されるという点について誤解している方も多く見られます。そこで、今回は相続税の総額と納付税額の計算を再確認していきます。

連結納税制度の見直しが図られ、令和4年4月1日以後に開始する事業年度よりグループ通算制度に移行されました。さらに、令和4年度税制改正により、交際費等の損金不算入制度を令和6年3月31日まで延長したうえで、グループ通算制度下における取り扱いも講じられました。今回のTSKニュースではグループ通算制度における交際費等の損金不算入制度についてご紹介します。 単体法人が支出した交際費等は、支出した全額または定額控除限度額を超える部分は損金不算入とされています。グループ通算制度では、対象となる通算法人の区分に応じてそれぞれ下記の様に定められています。

長引く新型コロナウイルスの影響に加え、近時はウクライナ情勢、急激な円安も相まって、物価上昇が企業経営に重要な影響を与える局面が生じています。このような環境下においては多くの企業で値上げが検討されており、これらの対応方針は企業業績にも大きな関連があると想定されることから、今回は企業の値上げ動向についてご紹介します。

被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等について、一定の要件を満たす場合に、その宅地等の評価額を50％又は80％減額して相続税を計算することができる特例（小規模宅地等の特例）が設けられています。　この特例のうち、「生計を一にしていた親族」の範囲は明確ではなく、特例の適用にあたって判断に悩むことも少なくありません。　そこで、今回はまず小規模宅地等の特例を受けるための要件を確認し、「生計を一にしていた親族」の範囲について考えてみます。

令和5年10月から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。以前の TSKニュース（令和3年11月第1号参照）でも取り上げましたが、今回は続報として国税庁より公表された「インボイス制度に関するQ＆A」を抜粋してご案内いたします。

経済産業省・金融庁・財務省は、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、「中小企業活性化パッケージ」を策定し、今後は、本パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していくとしています。今回は、「中小企業活性化パッケージ」の概略のご説明と弊社の関与実績等をご紹介させて頂きます。お困りごとがございましたら是非ご相談ください。