TSKニュース

以前、生産緑地2022年問題を取り上げ、メリットデメリットについてお話させていただきましたが、生産緑地を継続し、その後土地所有者が亡くなった場合は相続税の納税猶予を受けることができます。今回は、相続税の農地の納税猶予制度についてご説明いたします。

今回のTSKニュースでは、令和4年度税制改正により要件が見直された中小企業向け「賃上げ促進税制」についての適用要件等の変更点についてご紹介します。

前回のＴＳＫニュース4月第3号では、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」についてご紹介いたしました。この度、本ガイドラインが策定された経緯には、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今後資金繰りに窮する中小企業が増加する見通しが含まれます。資金繰りは企業の存亡に直結します。そこで今回は資金の流れ（キャッシュ・フロー）を簡易的に分析する手法をご紹介いたします。

令和４年４月１日以後、『民法の成年年齢の引き下げ（20歳から18歳）に関する一部改正』により成年年齢を18歳として取り扱うこととなりました。相続税、贈与税の各種規定には『相続人等、受贈者の年齢を要件とする規定』が多く存在するため、令和４年４月１日以後の適用関係等を考える際には注意が必要となります。特に注意すべき項目として、『未成年者控除』『贈与税の税率（特例税率）』に着目をして、ご紹介していきます。

今回のTSKニュースでは、3月決算法人における2023年(令和5年)3月期の第1四半期決算に向けて、主要な税制改正に係る留意点をご紹介いたします。

今回は令和4年3月4日に中小企業の事業再生等に関する研究会により公表された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」をご紹介いたします。本ガイドラインが、中小企業者の維持・発展や事業再生等を後押しし、日本経済・地域経済の活性化に資するものとなることが期待されます。

個人が土地等を収用等された場合は、様々な名目の補償金を受け取ることになります。これらの補償金は下記に分類され、その区分によって課税されます。

法人が他の内国法人の株式や出資を有している場合、その保有株式等から配当を受けることがあります。法人税法には受取配当金の全部または一部を益金としない制度がありますが、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から一部見直しが行われています。そこで、本ニュースレターでは、改正後の制度の内容と実務上の留意点について解説します。

今回のTSKニュースでは、急速な広がりを見せているクラウド型会計ソフト（以下、クラウド会計）について、バックオフィスの業務効率化を中心とした導入メリットと導入後の経営力強化に向けた発展的な活用法をご紹介します。

相続税の申告では、相続開始前3年以内に被相続人から相続人等に対して行われた贈与及び相続時精算課税制度を適用した贈与は相続税の計算に含めることとされています。しかし、贈与税の申告は、受贈者(もらった人)各人がそれぞれ行うため、他の相続人等がいくら贈与を受けていたかわからない場合や、自分の過去の贈与の額を忘れてしまった場合などに、正しい相続税の申告ができないことがあります。このような事態を避けるため、税務署に対して過去の贈与税申告の内容を照会できる規定が定められています。