TSKニュース

令和２年度の税制改正により、令和3年3月31日以後に終了する事業年度から、届出書を提出した 法人については、法人税と同様に、消費税の確定申告書の提出期限についても１ヵ月延長することが できるようになりました。 それにより、翌事業年度の1月ごとの中間納付の納期限について、変更が生じておりますので ご留意ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響で融資の政府保証への依存が高まっています。信用保証協会による保証付融資額は2020年度に35兆円まで膨れ上がり、リーマンショック時を上回る水準となっています。コロナ融資は緊急の状況下における資金繰りを支え、倒産抑制に効果を発揮しましたが、一方でコロナの先行きが不透明な中での返済をどのように進めていくかが今後の課題となっています。

6/13に国税庁が公表した『税務行政の将来像2.0』の中で、納税方法の内訳は、窓口納付66%・キャッシュレス納付29% ・コンビニ決済等５％（令和２年時点）とまだまだ窓口納付が主流であることが伺えます。　この機会に、自宅やオフィスのパソコンからキャッシュレス納付をご利用されてみてはいかがでしょうか？（電子証明書やICカードリーダライターは不要です。 ）

新型コロナウイルス感染症の影響は、資金面において、中小企業のみならず、上場企業にも、深刻な影響を及ぼしております。これまで、中小企業者等だけが適用可能だった青色欠損金の繰戻し還付制度が、新型コロナ税特法の創設により、期間限定で、資本金の額が10億円以下の法人でも適用可能となりました。そこで、今一度、青色欠損金の繰戻しによる還付制度と、今回の新型コロナ税特法等における特例について、ご紹介します。

2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首より、上場企業等の会計監査を受ける会社に強制適用される『収益認識基準』について、日本公認会計士協会より「Q&A　収益認識の基本論点（追補版）」が公表されました。今回はこのうち小売業等（小売業、コンシューマー向けサービス業、消費財製造業）の特有の論点である「ポイント制度」及び「販売奨励金」をご紹介します。

国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和３年度税制改正により、令和３年４月１日以降、一定の書類を除いて、押印を要しないこととされました。

令和元年12月の改正会社法により、会社役員賠償責任保険（以下、D＆O保険という。）に関する規定が創設されました。 これを受けて、「令和元年改正会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の取扱いについて（情報）」が国税庁から新たに公表されておりますので、ご紹介させていただきます。

2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首より、上場企業等の会計監査を受ける会社に強制適用される『収益認識基準』について、日本公認会計士協会より「Q&A　収益認識の基本論点（追補版）」が公表されました。今回はこのうち製造業特有の論点である「製品販売契約と据付けサービスの提供」及び「製品保証」をご紹介します。

令和3年度税制改正法が成立し、4月1日に施行されました。本記事では、適用期限が延長された贈与税の非課税措置（①住宅取得資金、②教育資金、③結婚・子育て資金）について、制度の概要や主な改正内容を解説します。

今回のTSKニュースでは、3月決算法人の令和4年3月期第1四半期決算に向けて、税務上の主な留意点をご紹介いたします。