TSKニュース

令和1年12月12日に税制改正大綱が公表されました。本号では主要な改正項目について解説いたします。　なお、令和2年1月以降の国会における改正法案の審議の過程において、内容の修正が入る可能性もございますのでご留意願います。ご不明点等ございましたら弊社担当者にお問い合わせください。

近時は年々粉飾決算への注目度が高まっており、公認会計士協会からもこれに関連する各種研究報告等が公表されています。今回はこれらの研究報告資料の中から何点か興味深い研究報告内容をご紹介します。

近年合同会社を設立し、活用される場面をよく目にします。合同会社とは経営者と出資者が同一であり、出資者全員が有限責任社員である株式会社とは別の新しい会社類型です。相続税の申告の際には合同会社の持分がどのように評価されるのかを確認してみます。

今回は令和2年分の扶養控除等申告書及び法定調書の留意点を解説します。

『粉飾決算』という言葉を見聞きすることはあると思いますが、そもそもなぜ粉飾決算は行われるのでしょうか？今回から始まる『粉飾決算への対応』第1回目は、粉飾決算の目的やその類型についてご紹介致します。粉飾決算への理解を深めることで、与信管理等に活用することが考えられます。

令和元年10月から消費税の増税がされたことに伴い、それまで最大1,200万円だった住宅購入者の税負担軽減のための非課税限度額が3,000万円まで拡大されました。父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け、住宅を購入される方は当該特例の適用をご検討されてはいかがでしょうか。今回は住宅取得等資金の贈与の非課税限度額の拡充について、その内容をご説明します。　

令和元年10月1日より消費税率が引き上げられており、軽減税率が適用される取引と通常の取引と分けて経理する（いわゆる区分経理）必要がございます。区分経理を行うための経理体制が整わないなどの事情がある中小事業者には、一定の期間区分経理を行わなくても消費税の納税額を計算することができる計算の特例について、既に9月第1号TSKニュース（売上税額の計算の特例）、10月第1号TSKニュース（仕入税額の計算の特例）にてご紹介致しましたが、今回は売上税額の計算の特例及び仕入税額の計算の特例を併用する場合についてご説明致します。

事業分析の手法をテーマにした第4回目として3C分析についてご紹介いたします。この分析手法は第一回から第三回までの事業分析の手法を用いることで効果的に分析することができます。

2018年7月、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、 相続法が改正され「遺留分減殺請求」は「遺留分侵害額請求」として2019年7月１日より制度内容が改められました。

令和元年10月１日より消費税率が引き上げとなりました。消費税率の引き上げ後でも、飲食料品や新聞の譲渡は、８％の税率を継続する軽減税率が適用されます。軽減税率が適用される取引は、消費税の納税額を計算するために通常の取引と分けて経理すること（いわゆる区分経理）が必要となります。区分経理を行うための経理体制が整わないなどの事情がある中小事業者には、一定の期間の間は、区別経理を行わなくても消費税の納税額を計算することができる計算の特例が設けられています。今回は９月第１号のTSKニュースに引き続き、この特例のうち「仕入税額の計算の特例」を解説します。