TSKニュース

【令和6年度税制改正大綱】のポイントを税目ごとにわかりやすく解説いたします。

TSK NEWS 2023/11/21発行『「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用事例』にて、第二会社方式やリスケジュールといったガイドラインの活用事例をご紹介いたしました。今回は、同じく「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」より、ガイドラインを活用した廃業支援の事例をご紹介いたします。

マンションについては、市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離しているケースが見られることから、相続税法の時価主義の下、その評価方法について通達の改正が行われました。今回のTSKニュースではその改正について解説いたします。

令和5年10月よりインボイス制度が導入され、仕入税額控除を適用するためには原則として帳簿及び適格請求書の記載要件を満たす請求書等を保存することが要件となります。しかし、例外として帳簿のみの保存や一定の要件を満たす書類を保存することにより仕入税額控除を適用することが認められているものもあります。そこで今回のTSKニュースでは例外のうち、令和5年10月において追加された高速道路を利用する際の適格請求書（インボイス）について解説をいたします。

TSK NEWS 2023/10/23発行「ゼロゼロ融資の現状と保証制度」にて、ゼロゼロ融資の概要や倒産の動向・保証制度をご紹介いたしました。今回は、ゼロゼロ融資の返済等アフターコロナの状況を踏まえた今後の事業計画策定に向けて「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」から活用事例をご紹介いたします。

保険契約に係る課税関係は、契約者や受取人に加え保障の内容など様々な要素を考慮する必要があり、保険金の入金一つとっても所得税が課税されたり、相続税が課税されたりするため慎重な判断を要します。今回は相続税に絞って課税関係を整理し、さらに令和3年7月に創設された生命保険契約照会制度を紹介します。

中間申告とは、事業年度の中間点で納税をするための手続をいい、前事業年度において確定税額が生じた法人の多くは、その翌事業年度において中間申告を要することになります。今回のTSKニュースでは、法人税と地方税の中間申告制度について、グループ通算制度におけるポイントを含めて解説いたします。

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルスによる影響で売上が減少した企業を支援するために政府系金融機関と民間の金融機関により行われた融資です。利子は公的機関が3年間負担し、信用保証協会付きで担保がいらないことから利子・担保がゼロの「ゼロゼロ融資」と言われております。今回は、ゼロゼロ融資の現状と保証制度についてご紹介いたします。

「上場株式等に係る配当所得等の課税特例」につき持株割合が3％以上の大口株主は同特例の適用対象外となりますが、課税の公平性の観点から、令和5年10月1日以降に支払われる上場株式等の配当等より、同特例の適用対象外となる保有割合の判定方法が変更となりましたので、詳しく見ていきたいと思います。

令和5年10月1日以後に完全子法人株式等から支払を受ける配当等について源泉徴収の必要が無くなりました。今回のTSKニュースでは改正のポイントについて解説いたします。