TSKニュース

令和3年11月26日、令和3年度補正予算案が閣議決定され、事業再構築補助金については令和4年度も継続することが予定されております。これを受けて今回は第一回公募から第三回公募の採択結果及び事業計画書の採択事例の傾向ついて、開示されているデータや事例に基づきご紹介します。

2022年1月1日以後に行う電子取引の取引情報について、書面出力による保存は認められなくなり、電子データを一定の要件のもと保存することが必要となります。この改正内容については既報にてお知らせ済み(TSKニュース令和3年4月第1号参照)ですが、今回は続報として売上高が1000万円以下の小規模事業者の対応および2021年11月に国税庁より追加公表された「お問い合わせの多い質問」を抜粋してご案内いたします。（個人事業主の方もご注意下さい!）

令和2年度税制改正により、連結納税制度について抜本的な見直しが行われ、令和4年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度へ移行することになりました。開始・加入時の欠損金等の取扱いについては、組織再編税制の考え方が取り入れられ、複雑な判定を行うことになったため、十分な検討を行う必要があります。

中小企業経営者が自社の成長、発展を図るための方法として、みなさんはどのような方法を思い浮かべるでしょうか。前回の記事では中小企業におけるM＆Aについての話題でしたが、今回は中小企業が抱える課題を解決する手段の一つとして、IPO(株式上場)について解説したいと思います。最近では2022年4月から東京証券取引所における市場区分が再編されることが話題となっている上場市場ですが、一見すると自分の会社とは関係が薄そうに感じるIPOが中小企業経営者にどんなメリットをもたらすのかについて考えてみたいと思います。

平成4年（1992年）に指定を受けた生産緑地については、令和4年（2022年）には指定から30年を経過します。そのため、一定の手続きを行うことで、その指定が解除され、宅地として取引等が出来ることになります。令和2年4月1日現在、東京都内の生産緑地の合計面積は3020.45 ha（東京ドーム約642個分）となっております。

令和5年10月1日より、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。この制度においては、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、登録を受けた課税事業者が交付する適格請求書(インボイス)及び帳簿の保存が必要となります。そのため免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。　適格請求書を交付する事業者となるためには事前に納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者になる必要があります。尚、免税事業者が登録を受けるためには課税事業者を選択する必要があります。その登録申請の受付が令和3年10月1日より開始されました。

世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響により、不安定な経済状況が続く中で、会社経営の在り方、今後の会社の方向性について改めて見直すべき局面がきています。そのような経済状況において、今回は「中小企業におけるM&Aの現況と今後の課題」として中小企業におけるM&Aの現況と課題について解説します。

相続税においては、被相続人がご逝去時に所有していた各種財産を「財産評価基本通達」に従って評価し、その財産総額を基に相続税額を計算することになります。財産評価基本通達には土地・建物・有価証券をはじめ、様々な財産の評価方法が記載されておりますが、今回のTSKニュースでは、その中でも財産評価基本通達6項の規定について解説します。

令和2年度の税制改正では年末調整に影響する所得税の改正点が多くありましたが、令和3年度ではほとんどありません。しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響により、リモートワークを行う企業が増加し年末調整書類の電子化の動きが加速しています。今回は電子化に係る手続きの見直しを中心に令和3年度の年末調整及び法定調書に関する留意点をご紹介します。