TSKニュース

新リース会計基準に関するテーマを継続して取り上げてきましたが、今回のTSKニュースでもその続編として、無償等賃貸期間(フリーレント)を含むリース取引の借手側の税務上の取扱いについてご紹介いたします。

近年、倒産件数は増加傾向にあり、2024年度には11年ぶりに1万件を超えました（前年比+15.1%）。また休廃業件数は倒産件数の6倍以上にのぼっており、取引先リスクは高まっています。今回は「与信管理」に焦点を当て、現状と取引先管理の実践ポイントをご紹介します。

個人で不動産貸付業等を営んでいる場合に「社会通念上事業と称するに至る程度の規模」で行われている場合は税制の優遇措置を受けることが可能です。今回は事業的規模で不動産貸付等が行われた場合の各種税制の取り扱いについてご紹介いたします。

今回のTSKニュースでは先々月の新リース会計基準に伴う会計処理への影響、先月の新リース会計基準（貸手の処理）に引き続き、新リース会計基準の借手の簡便的な取扱いの処理について、ご紹介いたします。

今回のTSKニュースは先月の新リース会計基準に伴う会計処理の影響に引き続き、旧リース会計基準からの見直しに伴う貸手の処理についてご紹介いたします。

2024年9月に企業会計基準委員会より新リース会計基準が公表されました。そこで、前回のTSKニュースに引き続き今回は、旧リース会計基準からの見直しに伴う「会計処理に及ぼす影響」についてご紹介いたします。

2024年9月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(以降新基準)が公表され、2027年4月1日から開始される事業年度から適用されることとなりました。公表されてから時間が経過しているため、多くの方が新基準の件をご存じかとは思いますが、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(以降旧基準)と新基準の相違点や、新基準の適用対象外となる取引等をお伝えします。

「持分の定めのない法人」への遺贈については、相続税は課税されません。 しかし、「相続税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」は、当該社団又は財団を個人とみなして、これに相続税を課税することとされています。

令和7年度の税制改正にて、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、新たに「防衛特別法人税」が創設されました。今回のTSKニュースでは、制度の主な内容についてご紹介します。

令和7年度税制改正のうち、今回は消費税法の改正についてご案内させていただきます。改正の内容として、令和8年11月1日以降に輸出物品販売場（免税店）で行う免税対象物品の譲渡については、現行制度から新たにリファンド方式へ移行いたします。本改正の背景として、国内において外国人旅行者等が消費税免税で購入した免税対象物品を輸出することなく横流しすることなどの不正行為が横行したこと等により、現行制度である輸出物品販売場制度が見直されたことなどが挙げられます。今回のTSKニュースでは、このリファンド方式の概要とともに、移行により生じる経理方法の変更点をご説明いたします。