TSKニュース

中小企業庁から2025年6月付で「中小企業活性化協議会の活動状況について ～2024年度活動状況分析～」、2025年10月15日付で「2024年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」が公表されておりますので、今回はこれらの公表資料に基づき、2024年度における協議会の支援件数とその概要をご紹介したいと思います。

青色申告者については不動産所得、事業所得または山林所得の金額を計算する上において一定額を控除することができる青色申告特別控除の特典が設けられています。 今回は、青色申告特別控除のうち、令和8年度税制改正大綱にて公表されました不動産所得および事業所得について令和9年分以後に予定されている改正案について紹介いたします。

令和7年度税制改正において、令和8年1月1日以後に支給を受ける、個人型確定拠出年金に係る老齢一時金(例：iDeCo一時金、以下「DC一時金」と記載)について退職所得控除額の計算方法の改正が行われました。今回のTSKニュースでは、この改正内容について解説いたします。

令和7年12月19日に税制改正大綱が公表されました。本号では主要な改正項目について解説いたします。 なお、令和8年1月以降の国会における改正法案の審議の過程において、内容の修正が入る可能性もございますの でご留意願います。 ご不明点等ございましたら弊社担当者にお問い合わせください。

近年、多くの企業で問題となっているコスト上昇と収支の悪化に対応するため、マークアップ率の概念と、その改善による経営における好循環の実現について、「2025年_中小企業白書」をもとにご紹介させていただきます。

合同会社では、業務執行社員という制度があります。業務執行社員が個人か法人かで報酬に係る課税関係が異なります。今回は、この報酬が実務上、合同会社側と業務執行社員側とでどのように取り扱われるかをご紹介していきます。

令和7年12月1日より所得税の基礎控除や給与所得控除に関する見直しが施行されました。11月のTSKニュースでは、年末調整の改正概要についてご紹介いたしましたが、今回のTSKニュースでは令和8年1月1日以後支給となるの給与、退職所得の源泉徴収事務に変更について解説いたします。

近年、多くの企業で問題となっている人手不足やコスト上昇を補うための設備投資状況、設備投資に関連する補助金について「2025年_中小企業白書」をもとにご紹介させていただきます。

外貨建ての生命保険で最近よく取り扱われる「円貨支払特約」が付いた保険では、相続が発生した時点と実際に保険金が支払われる時点とで為替レートが異なることがあり、税務上の取り扱いを正しく理解しておく必要があります。今回は、「円貨支払特約」の付いた外貨建て死亡保険を受け取ったときの課税関係をご紹介いたします。

年末調整の時期が近づいて参りました。今年は税制改正により、所得税の「基礎控除」及び「給与所得控除」が見直されるとともに、新たに「特定親族特別控除」が創設されています。そこで今回のTSKニュースでは、令和7年12月実施の年末調整における留意点をご紹介いたします。